公衆衛生の法律まとめ
医師法
異状死体（警察署）
医師現状届出（知事→大臣）※２年に１回
診断書交付義務
応召義務
療養指導義務
医療法
診療所開設（知事）※開設後１０日以内
医療計画
特定機能病院（400床以上）
地域医療支援病院（200床以上）
クリニカルパスの交付義務
インフォームドコンセント
医療事故調査制度
医療事故調査・支援センター
生活保護法
医療扶助「扶助=力添えをして助けること」
医療観察法
心神喪失の殺人未遂不起訴
精神保健福祉法
措置入院「精神科系→精神」
母体保護法
不妊手術
人工妊娠中絶手術
労働基準法
産前休業期間
産後休業期間（12週以降の流産も可能）
次世代育成支援対策推進法
育児休業
雇用保険法
育児休業給付金
育児・介護休業法
子が１歳になるまで休業
男女雇用機会均等法
母性健康管理指導事項連絡カード
妊娠を理由とする不利益取扱いの禁止
就労妊婦が妊婦健診を受ける時間の確保
就労妊婦の勤務時間の短縮
母子保健法
養育医療
※2,000g以下，低体温，強い黄疸などの未熟児（1歳未満）
未熟児養育医療
低体重児の届出
妊産婦健康診査
乳幼児健康診査(３歳の検診まで)
母子健康手帳交付
母子保健センターの設置
児童福祉法
小児慢性特定疾患（内科治療）
児童相談所
発達障害児の療育相談
学童保育
結核児童養育給付
育成相談
障害者総合支援法
福祉ホーム
自立支援医療（更生医療・育成医療(18歳未満の障害者)・精神通院医療）
小児慢性特定疾患（外科治療）
介護保険法
地域包括支援センター（悪徳商法被害予防）
地域包括ケアシステム
介護老人保健施設
特別養護老人ホーム（要介護3※から）
※日常動作でほぼ全面的に介護が必要
死体解剖保存法
監察医
行政解剖
地域保健法
保健所
難病に関する相談
食中毒患者の届け出
保健師による家庭訪問活動
人口動態統計に関する事務
市町村保健センター
高齢者医療確保法
特定健康診査
後期高齢者医療制度
麻取法
麻薬中毒（知事）
麻薬施用者
感染症法
1~4類感染症（所長→知事）
食品衛生法
食中毒（所長）
健康増進法
受動喫煙防止
健康診査
健康日本21
国民健康・栄養調査（毎年）
歯周疾患検診
骨粗鬆症検診
肝炎ウイルス検診
刑法
医師の守秘義務
虚偽診断書作成
業務上堕胎罪
民法
善管注意義務（名前確認するなど）
労働安全衛生法
産業医
（嘱託50人、専属1000人、有害500人）
ストレスチェック
離職者の健康管理手帳の交付
薬機法
薬局の開設許可
社会福祉法
福祉事務所
福祉事務所が身体障害者手帳を交付
福祉事務所が生活保護の事務
精神保健福祉法
措置入院（2人の精神保健指定医の診察）
緊急措置入院（1人の精神保健指定医の診察）
応急入院（1人の精神保健指定医の診察）
医療保護入院（1人の精神保健指定医の診察）
任意入院
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
骨髄移植
医療介護総合確保推進法
地域医療構想
障害者基本法
各分野における障害者施策の基本的な方向
環境基本法
大気汚染の環境基準値
※SO2、CO、NO2、SPM、PM2.5、光化学オキシダント(達成率０％）、ベンゼン、トリクロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン
水道法
水道水水質
